実家の片付け業者の費用相場|どこから始めるか、業者の選び方
実家の片付けを業者に頼むと、いくらかかるのか。結論から言うと、国などが示している決まった相場はなく、家の広さ、物の量、分別の手間、建物の状況で大きく変わります。 だからこそ、複数の業者から見積もりを取って比べることが大切です。
この記事では、費用が決まる要素と、トラブルを避けるための業者の選び方をまとめました。
費用を左右する主な要素
| 要素 | 費用が増えやすい例 |
|---|---|
| 物の量 | 部屋いっぱいに物がある、物置や庭にも物がある |
| 作業の手間 | 分別が必要、仕分けして残す物を選ぶ |
| 建物の状況 | 階段しかない2階以上、車を家の近くに止められない |
| 特別な処分 | 家電リサイクル法の対象の家電、仏壇など |
| 作業の日数・人数 | 短い期間で終わらせたい |
同じ「一軒家まるごと」でも、物の量によって見積もりは大きく違います。見積もりは、現地を見てもらってから出してもらうのが基本です。
どこから始めるか
- 大切な物と書類を取り出す: 権利証、通帳、印鑑、保険の書類、写真など。業者に頼む前に、家族で確認します
- 家族で分ける物を決める: 使いたい家具や形見を、相続人で話し合って分けます
- 自治体のごみ収集で出せる物を減らす: 少しずつ出せば、業者に頼む量を減らせます
- 残りを業者に見積もってもらう: 2〜3社に頼み、金額と作業内容を比べます
親が亡くなったばかりで相続放棄を考えている場合は、片付けを始める前に注意が必要です。家財を処分すると、相続放棄ができなくなる場合があります(相続放棄した実家の片付け)。
トラブルを避ける業者の選び方
国民生活センターには、不用品回収や遺品整理のサービスについて、「作業のあとに高額な料金を請求された」「処分しないでほしい物まで処分された」といった相談が寄せられています。次の点を確認しましょう。
- 見積書の中身: 作業内容、料金の内訳、追加料金が発生する条件、キャンセル料が書いてあるか
- 複数社で比べる: 1社だけで決めない
- 家庭のごみを回収する許可: 環境省によると、家庭から出るごみを回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可が必要です。「産業廃棄物処理業」や「古物商」の許可だけでは回収できません。許可を持つ業者か、提携先に許可業者がいるかを確認しましょう
- 広告の料金だけで決めない: 国民生活センターには、「安い定額パックを申し込んだはずが、作業の後に高額な料金を請求された」という相談も寄せられています。広告の金額に何が含まれるのかを、見積もりの段階で確認しましょう
自分でできること
- 書類・貴重品・思い出の品の取り出し
- 家族で形見分けをする
- 自治体のルールに沿って、少しずつごみを出す
- まだ使える物を、リサイクルショップなどに買い取ってもらう
やらなくていいこと
- 全部を自分たちだけで片付けようとすること。遠方だったり物が多かったりすると、何年もかかってしまうことがあります
- 売り方を決める前に、片付けにお金をかけること。買取業者に売るなら、荷物ごと買い取ってもらえる場合があります(実家を荷物ごと売る方法)
頼んだほうがいい場合
- 物の量が多く、家族だけでは片付けきれない → 片付け業者(複数社で見積もり)
- 片付けの費用を用意できない → 片付けずに売る方法も検討(実家じまいにお金がないときの進め方)
- 相続放棄を考えている → 片付けの前に司法書士・弁護士へ
まとめ
- 片付けの費用に決まった相場はない。現地を見てもらって複数社で比べる
- 見積書の追加料金とキャンセル料の条件を必ず確認する
- 家庭のごみを回収するには、市区町村の許可が必要
片付けたあとに売るか、片付けずに売るか迷ったら、無料診断で目安を確認できます。
参考にした公的情報
(いずれも2026年11月6日に確認)
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。