相続した実家が売れない7つの理由と、理由別の手放し方

相続した実家が売れないとき、その理由はたいてい次の7つのどれか（または組み合わせ）です。理由が分かれば、向いている手放し方も決まります。 まずは自分の家がどれに当てはまるかを確認してみてください。

実家が売れない7つの理由

ここからは、それぞれの理由を少し詳しく見ていきます。

買い手がつくかどうかは、まず場所で決まります。駅や市街地から遠い、人口が減っている地域の家は、仲介で売り出しても問い合わせがほとんど来ないことがあります。

この場合、仲介で待ち続けるより、買取業者に「値段がつくか」を確かめるのが近道です。値段がつかなければ、自治体の空き家バンクへの登録や、隣の家の人への譲渡、土地であれば国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度も検討できます。

雨漏りや傾き、シロアリ被害がある家は、買った後の修繕費を見込まれて敬遠されます。売主が直してから売る方法もありますが、修繕費を回収できるとは限りません。

「現状のまま」買い取ってくれる業者に頼むか、解体して土地として売るかを比べるのが現実的です。解体費用は建物の大きさや構造で大きく変わるため、先に見積もりを取ってから判断しましょう。

家の前の道が狭い、あるいは道路にきちんと接していない土地では、今の家を取り壊すと新しく家を建てられないことがあります。これを「再建築不可」といいます。

住宅ローンが使いにくく、一般の買い手はかなり限られます。詳しくは再建築不可の実家を手放す方法にまとめています。

兄弟などと共有している家は、家全体を売るには共有者全員の同意が必要です。ひとりでも反対すると、仲介では売れません。

話し合いで解決できないときは、自分の持分だけを売る方法もあります。兄弟が売却に反対しているときと共有持分の売り方を参考にしてください。

登記簿の名義が亡くなった親のままだと、そもそも売ることができません。売る前に、相続人の名義に変える「相続登記」が必要です。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。期限などは相続登記の義務化の記事で確認できます。

実家の片付けは、想像以上に時間と費用がかかります。遠方に住んでいると、何度も通うのも大変です。

仲介で売る場合は、ふつう売主が空にしてから引き渡します。残置物をそのまま引き取ってくれる買取業者なら、片付けの手間ごと手放せます。処分費用が買取価格から差し引かれることが多いので、見積もりの内訳を確認しましょう。

室内で人が亡くなった家は、事情によって買主への告知が必要になり、買い手が限られることがあります。ただし、病気などによる自然な死は、原則として告知は不要とされています。

どんな場合に告知が必要かは親が家で亡くなったときの売却で解説しています。

売れない理由が1つだけなら、その理由を解消して仲介で売れることもあります。一方で、理由が2つ以上重なっている家は、仲介で売るのはかなり難しくなります。

おすすめの順番は次のとおりです。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。