相続登記の義務化｜放置するとどうなる？期限と過料をわかりやすく

公開 2026年9月27日／更新 2026年10月18日／実家の手放し方ガイド編集部

2024年4月1日から、相続で不動産を取得した人には相続登記（名義変更）の申請が義務になりました。「実家は売るつもりだから、名義はそのままでいい」と思っている方も、期限には注意が必要です。

あなたが対象か、期限まであと何日かは、登記義務チェッカーで1分で確認できます。

相続登記の義務化のポイント

項目	内容
始まった日	2024年4月1日
対象	相続（遺言による取得を含む）で不動産を取得した相続人
期限	相続の開始と、不動産を取得したことを知った日から3年以内
罰則	正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象

義務化は、2024年4月1日より前に起きた相続にも適用されます。 まだ相続登記をしていない不動産がある場合、期限は次のどちらか遅いほうです。

たとえば、10年前に亡くなった親の名義のままになっている実家も対象です。

思い込み	実際
固定資産税を払っているから、名義も変わっている	税金の支払いと登記は別の手続きです。名義は自動では変わりません
何十年も前の相続だから関係ない	名義が亡くなった人のままなら、昔の相続も対象です
期限を過ぎたら、すぐに過料を取られる	法務局はまず申請するよう催告し、それに応じて申請すれば過料の通知はしない運用とされています

相続人同士の話し合いがまとまらず、期限内に誰が相続するか決められないこともあります。その場合は、**「相続人申告登記」**という簡単な手続きで、ひとまず義務を果たすことができます。

これは「自分が相続人である」ことを法務局に申し出る手続きで、相続人がひとりで申し出られます。ただし、あくまで一時的な対応です。後で遺産分割が成立したら、その日から3年以内に、分割の内容にもとづいた相続登記をする必要があります。

必要書類や申出の流れは、相続人申告登記とはで詳しく解説しています。

登記簿の名義が亡くなった人のままでは、不動産を売ることはできません。売却するときは、次の順番になります。

売却が決まってから慌てないよう、相続登記は早めに済ませておくのがおすすめです。買取業者の中には、相続登記の段階から司法書士と連携してサポートしてくれるところもあります。

自分で申請することもできますが、相続人が多い、昔の相続が絡んでいるなどの場合は司法書士に相談すると確実です。

計算例や、100万円以下の土地が免税になる特例は、相続登記の費用にまとめています。

過料のほかにも、相続登記をしないまま放置すると、次のような問題が起きやすくなります。

「いつか売る」実家こそ、名義を整理しておくことが手放すための第一歩です。

なお、2026年4月からは、名義人の住所・氏名が変わったときの変更登記も義務になりました。相続登記のあとに引っ越した場合は、住所変更登記の義務化もあわせて確認してください。

実家をどう手放すのが合っているか迷う方は、無料診断で目安を確認できます。

相続登記のあと、売るまでの流れは相続した実家を売る流れと期間にまとめています。

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。