相続登記の費用はいくら？登録免許税・書類代・専門家報酬の内訳と計算例
相続登記の費用は、大きく**「登録免許税」「書類代」「専門家に頼む場合の報酬」**の3つに分かれます。このうち、自分で申請すれば報酬はかかりません。
あなたが相続登記の期限の対象かは、登記義務チェッカーで確認できます。
費用の内訳
| 費用 | 目安 | 必ずかかる？ |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 固定資産評価額 × 0.4% | かかる（免税になる場合あり） |
| 戸籍などの書類代 | 戸籍謄本1通450円、除籍謄本1通750円 など | かかる |
| 登記事項証明書など | 不動産の数による | 確認のために取る場合 |
| 郵送費・交通費 | 実費 | 方法による |
| 専門家の報酬 | 事務所や案件によって異なる | 頼む場合のみ |
登録免許税の計算方法
相続による名義変更の登録免許税は、**不動産の価額の1,000分の4（0.4%）**です。不動産の価額は、原則として市区町村の固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産評価額）を使います。土地も建物も同じ税率です。
固定資産評価額は、毎年届く固定資産税の納税通知書（課税明細書）や、市区町村で取れる評価証明書で確認できます。
計算例
| 固定資産評価額 | 登録免許税 |
|---|---|
| 300万円 | 1万2,000円 |
| 1,000万円 | 4万円 |
| 2,000万円 | 8万円 |
土地と建物がある場合は、それぞれの評価額を合計して計算します。
登録免許税がかからない場合
2027年（令和9年）3月31日までは、次の場合に登録免許税が免除されます。
- 価額が100万円以下の土地の相続登記
- 相続で土地を取得した人が、登記をしないまま亡くなった場合に、その人を名義人にするための登記（いわゆる「数次相続」）
田舎の土地や山林など、評価額が低い土地を相続した場合は、免税になる可能性があります。申請書に免税の根拠を書く必要があるので、法務局の案内を確認してください。
書類代を抑えるコツ
- 戸籍の広域交付を使う：2024年3月から、本籍地以外の市区町村の窓口でも、親や祖父母などの戸籍をまとめて請求できます（本人が窓口に行く必要があり、兄弟姉妹の戸籍は請求できません）
- 法定相続情報証明制度を使う：戸籍の束と相続関係の一覧図を法務局に出すと、認証された一覧図の写しを無料でもらえます。銀行の払い戻しや相続税の申告など、ほかの手続きにも使える場合があります
自分でやる？専門家に頼む？
| 状況 | 向いている方法 |
|---|---|
| 相続人が少なく、話し合いがまとまっている | 自分で申請することも可能。法務局の手続案内を利用できる |
| 何代も前の名義のまま、相続人が多い | 戸籍集めが大変なので、専門家に相談するのが現実的 |
| 不動産がいくつもの市区町村にある | 手間が増えるため、専門家に頼むと確実 |
| 話し合いがまとまらない | ひとまず相続人申告登記で義務を果たす方法もある |
専門家の報酬は、事務所や不動産の数、相続人の人数によって大きく変わります。依頼する場合は、報酬と実費（登録免許税・書類代）を分けた見積もりをもらって比べるのがおすすめです。
売るつもりの実家なら
相続登記をしないと、実家を売ることはできません。売却を考えているなら、買取業者の中には相続登記の段階から相談に乗ってくれるところもあります。費用をかけて登記したあと、売れるかどうかを先に確かめておくと安心です。
参考にした公的情報
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。