相続人申告登記とは｜話し合いがまとまらないときに相続登記の義務を果たす方法

兄弟と話がまとまらない、連絡がつかない相続人がいる。そんなときでも、**「相続人申告登記」**という手続きをすれば、相続登記の義務をひとまず果たすことができます。相続人のひとりだけで申し出られ、登録免許税もかかりません。

あなたが相続登記の期限の対象か、あと何日あるかは、登記義務チェッカーで確認できます。

相続人申告登記のポイント

項目	内容
何をする手続きか	「自分が亡くなった名義人の相続人です」と法務局に申し出る
誰が申し出られるか	相続人のひとりだけでも可。他の相続人の分をまとめて申し出ることもできる
費用	登録免許税はかからない
申出の方法	不動産のある地域の法務局へ。オンラインでも申し出られる
効果	相続登記の申請義務を果たしたことになる

どんなときに使う？

相続登記の義務には期限があります。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内で、2024年4月より前の相続でまだ登記していない場合は、原則2027年3月31日です（詳しくは相続登記の義務化）。

ふつうの相続登記をするには、誰がその不動産を引き継ぐかを決める必要があります。次のような事情で決められないときに、相続人申告登記が役に立ちます。

• 兄弟姉妹の間で、実家を誰が引き継ぐか話がまとまらない（兄弟が売却に反対している場合）
• 相続人が多く、全員と連絡を取るのに時間がかかる
• とりあえず期限に間に合わせたい

必要なもの

• 申出書：法務局のホームページの様式を使うか、Webブラウザ上で作成して送信できます
• 自分が相続人であることが分かる戸籍：亡くなった名義人との関係が分かる戸籍謄本や除籍謄本など
• 住所が分かる書類：住民票など。申出書に住民票どおりの氏名のふりがなと生年月日を書けば省略できます

ふつうの相続登記と違い、相続人全員を確定させるための戸籍をすべて集める必要はありません。自分が相続人であることが分かれば足ります。

戸籍は、2024年3月から本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できるようになりました（広域交付）。ただし、本人が窓口に行く必要があり、兄弟姉妹の戸籍は請求できません。手数料は、戸籍謄本が1通450円、除籍謄本などは1通750円です。

申出の流れ

1. 亡くなった人の名義の不動産を、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書で確認する
2. 自分が相続人であることが分かる戸籍を取る
3. 申出書を作り、不動産のある地域の法務局へ出す（オンラインの「かんたん登記・供託申請」も使える）
4. 登記官が、申し出た人の氏名・住所を登記に書き加える

注意点：これで「名義変更」になるわけではない

相続人申告登記は、あくまで義務を果たすための簡単な手続きです。次の点に注意してください。

• 不動産を売ることはできません。 誰が持ち主かを示すものではないため、売却するときは、別に相続登記が必要です
• 遺産分割がまとまったら、改めて登記が必要です。 話し合いで不動産を取得した人は、遺産分割の日から3年以内に、その内容に沿った相続登記をする必要があります
• 申し出た人だけが義務を果たしたことになります。 他の相続人の義務も果たしたいときは、その人の分もまとめて申し出ます

「いずれ売りたい」「話し合いの見通しが立っている」なら、最初からふつうの相続登記を目指すほうが手間が少ない場合もあります。費用の目安は相続登記の費用で確認できます。

実家をどう手放すのが合っているか迷う方は、無料診断で目安を確認できます。

参考にした公的情報

• 相続人申告登記について（法務省）
• 相続登記の申請義務化に関するQ＆A（法務省）
• 戸籍法の一部改正（広域交付）について（堺市）