空き家の固定資産税が上がるのはどんなとき？管理不全空家と特定空家

「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」という話を聞いたことがあるかもしれません。これは正確には、自治体から勧告を受けると、土地の固定資産税を軽くする特例が使えなくなるという意味です。

2023年12月13日に改正空家法が施行され、この対象が広がりました。どんな場合に税負担が増えるのか、整理しておきましょう。

住宅が建っている土地は税金が軽くなっている

住宅が建っている土地には「住宅用地特例」があり、固定資産税の計算のもとになる金額（課税標準）が次のように軽くなっています。

区分	固定資産税の課税標準
小規模住宅用地（200㎡以下の部分）	6分の1
一般住宅用地（200㎡を超える部分）	3分の1

空き家でも、住宅が建っていれば原則としてこの特例が使えます。そのため「更地にすると税金が上がるから、古い家を残しておく」という判断がされてきました。

ところが、管理が不十分な空き家として市区町村から勧告を受けると、その土地は住宅用地特例の対象から外れます。

もともと対象だったのは、倒壊のおそれがあるなど危険な状態の「特定空家」でした。2023年の改正で、**そのまま放置すれば特定空家になるおそれがある「管理不全空家」**も、勧告を受けると特例が外れることになりました。

特例が外れると、小規模住宅用地では課税標準が6分の1に軽くなっていた分がなくなります。「6倍」と言われるのはこのためです。ただし、実際に納める税額は、負担調整の仕組みなどによって物件ごとに異なり、単純に6倍になるとは限りません。

管理不全空家は、次のような状態が目安とされています。

いきなり勧告されるわけではなく、まずは自治体からの指導があり、それでも改善されない場合に勧告となります。指導の段階で対応すれば、特例は維持できます。

遠方に住んでいて管理が難しい場合は、傷みが進む前に売却を検討するのが現実的です。建物が傷むほど、売値は下がり、解体費用の負担も重くなります。

特例が外れるのを避けるために古い家を残す人がいる一方で、更地にしたほうが売りやすい土地もあります。ただし、建物を解体すると住宅用地特例は使えなくなるため、売れるまでの間は固定資産税が上がる点に注意が必要です。

解体するかどうかは、売却の見込みが立ってから判断するのが安全です。解体せずに現状のまま買い取る業者もあるため、先に査定を取って比べてみましょう。

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この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。