住所変更登記の義務化｜2026年4月から。昔の引っ越しも2028年3月31日までに

2026年4月1日から、不動産の名義人（登記簿に載っている所有者）は、住所や氏名が変わったら変更の登記をすることが義務になりました。相続した実家を自分の名義にしたあとに引っ越した人も対象です。

あなたが対象か、期限まであと何日かは、登記義務チェッカーで1分で確認できます。

住所・氏名の変更登記の義務化のポイント

項目	内容
始まった日	2026年4月1日
対象	不動産の所有者として登記されている人（個人だけでなく法人も）
期限	住所・氏名が変わった日から2年以内
罰則	正当な理由なく申請しないと、5万円以下の過料の対象

義務化の前に住所や氏名が変わっていて、まだ変更登記をしていない場合も対象になります。この場合の期限は2028年（令和10年）3月31日です。

たとえば、何年も前に実家を相続して自分の名義にし、その後に転居したまま登記簿の住所が古いままになっているケースが当てはまる場合があります。

思い込み	実際
住民票を移せば、登記の住所も変わる	住民票と登記は別の手続きです。登記の住所は自動では変わりません
固定資産税の通知が届くから大丈夫	税の通知先と、登記簿の住所は別に管理されています
昔の引っ越しは関係ない	施行前の変更も対象で、期限は2028年3月31日です

法務局に、あらかじめ氏名・住所・生年月日などの「検索用情報」を申し出ておくと、その後に住所などが変わったときは、法務局が住民基本台帳ネットワークの情報をもとに変更登記をしてくれる仕組みです。2026年4月から始まりました。

申し出の方法は、法務局の案内ページで確認できます。

親の名義のままになっている実家は、住所変更の前に相続登記が必要です。相続登記は2024年4月から義務になっており、2024年3月31日以前の相続でまだ登記していない場合の期限は、原則2027年3月31日です。詳しくは相続登記の義務化をご覧ください。

登記簿の住所と売主の今の住所が違うと、売却の前に住所変更の登記が必要になる場合があります。「いつか売る」実家こそ、名義と住所を早めに整えておくと手続きがスムーズです。

どう手放すのが合っているか迷う方は、無料診断で目安を確認できます。

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。