空き家を放置するとどうなる？固定資産税・罰則・近所への責任

空き家を放置すると、自治体からの指導・勧告、固定資産税の軽減の解除、命令と過料、最終的には行政代執行と、段階的に重い対応を受けることがあります。また、建物が壊れて近所の人や物に損害を与えた場合は、所有者が賠償の責任を負うことがあります。

「いつか使うかも」と置いておく間にも、負担と責任は続きます。

放置するとどうなるか（段階）

段階	内容
管理不全空家として指導・勧告	そのまま放置すれば危険になりそうな空き家が対象（2023年12月13日施行の改正空家法で追加）
特定空家として指導・勧告	倒壊のおそれがあるなど、周囲に悪影響を及ぼしている空き家が対象
勧告を受けると	固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなる
特定空家への命令	命令に違反すると50万円以下の過料
行政代執行	命令に従わない場合などに、市町村が所有者に代わって取り壊しなどの措置を行うことがある

いきなり重い対応になるわけではなく、まず助言・指導があります。指導の段階で対応すれば、勧告に進まずに済みます。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地特例」があります。200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1に軽くなっています。勧告を受けると、この特例が受けられなくなります。

「固定資産税が6倍になる」と言われるのはこのためですが、実際の税額は物件ごとに異なります。詳しくは空き家の固定資産税が6倍になるのはいつから？で解説しています。

民法では、建物などの設置や保存に問題があって他人に損害を与えたとき、その建物を使っている人（占有者）が賠償の責任を負い、占有者が必要な注意をしていた場合は所有者が賠償しなければならないと定めています。

たとえば、空き家の屋根や外壁がはがれて隣の家や通行人に被害が出た場合などが考えられます。空き家は誰も住んでいないため、所有者の責任が問われやすくなります。

庭木が隣の敷地にはみ出す、雑草が伸びる、害虫や動物が住みつくといったことも、近所とのトラブルのもとになります。

選択肢	向いている場合
定期的に管理する	近いうちに使う予定がある
管理を業者に頼む	遠方で通えない
貸す	立地が良く、修繕すれば借り手がつきそう
売る	使う予定がない
解体する	建物が古く、危険がある（固定資産税や再建築の条件に注意）

使う予定のない空き家をどうするか迷ったら、無料診断で目安を確認できます。持ち続けるときの費用は売れない空き家の固定資産税を払い続けている方へで紹介しています。

（いずれも2026年11月6日に確認）

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。