実家の解体費用と補助金｜自治体の助成の探し方

実家の解体費用は、建物の大きさ、構造（木造か鉄骨か）、立地、家の中に残っている物の量で大きく変わります。国などが示している決まった相場はないため、複数の解体業者から見積もりを取って比べるのが基本です。

自治体によっては、空き家の解体に補助金を出しています。ただし、解体すると固定資産税が上がる場合があるなど、先に確かめておきたいこともあります。

解体費用を左右する主な要素

要素	費用が増えやすい例
建物の大きさ・構造	床面積が広い、鉄骨造や鉄筋コンクリート造
立地	道が狭く重機やトラックが入りにくい、隣の家との間が狭い
残っている物	家財が大量に残っている
付属物	塀、物置、庭木、井戸、浄化槽など
特別な処理	古い建材の処理が必要な場合

家財が残っていると、その処分費も上乗せされることがあります。片付けを先に自分で進めるか、解体業者にまとめて頼むかで費用が変わるため、見積もりのときに確認しましょう。

補助金の探し方

国土交通省の空き家対策の特設サイトでは、解体・改修にあたって、補助金や各種制度を活用できる場合があると案内しています。補助の有無や条件、金額は自治体ごとに違います。

空き家がある市区町村のホームページで、「空き家解体補助」「老朽空き家除却補助」などの言葉で検索する
見つからなければ、市区町村の空き家担当や建築担当の窓口に問い合わせる
対象になる建物の条件（古さ、傷み具合など）、対象者の条件、申請の時期を確認する

自治体によっては、工事の契約や着工の前に申請が必要な場合があります。 業者と契約する前に必ず確認してください。

解体の前に確かめたい3つのこと

1. 固定資産税が上がる場合がある

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地特例」があります。200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、200㎡を超える部分は3分の1になります。解体して更地にすると、この特例が使えなくなり、土地の固定資産税が上がる場合があります。 固定資産税は毎年1月1日時点の状況で決まるため、解体の時期によって影響が変わります。詳しくは市区町村の資産税の窓口に確認してください。

2. 建て直しができる土地か

道路との接し方によっては、一度解体すると新しく家を建てられない土地があります（再建築不可の実家を手放す4つの方法）。売るつもりなら、解体する前に、建物があるままの状態で買取業者の査定を受け、比べてみるのがおすすめです。

3. 売るときの税金の特例

親が一人で住んでいた家を相続して売る場合、耐震リフォームまたは取り壊しを条件に、売却の利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。取り壊しは、売った年の翌年2月15日までに買主が行う場合も対象になる扱いがあります（相続した実家を売るときの税金）。解体の時期と売り方を、あわせて考えましょう。

解体するときの手続き

手続き	内容	誰が・いつ
建設リサイクル法の届出	床面積の合計が80㎡以上の建物を解体する場合	工事を頼む人（発注者）が、着工の7日前までに都道府県知事へ
建物の滅失登記	建物がなくなったことを登記する	所有者が、取り壊した日から1か月以内に法務局へ

届出は、業者が手続きを代わりに進めてくれることもあります。誰が行うのかを、契約の前に確認しておきましょう。

自分でできること

市区町村の補助金を調べる
家の中の大切な物を取り出す
解体業者2〜3社から見積もりを取り、内訳を比べる

やらなくていいこと

売り方が決まる前に、急いで解体すること
見積もりの内訳を確かめずに、一番安い業者に決めること

頼んだほうがいい場合

滅失登記を自分で行うのが難しい → 土地家屋調査士
解体するか、建物があるまま売るか、貸すか決めきれない → 空き家の活用や解体を相談できる窓口・業者
売った後の税金が気になる → 税理士

まとめ

解体費用に決まった相場はない。複数の業者で比べる
自治体の補助金は、契約・着工の前に確認する
解体すると固定資産税が上がる場合がある。建て直しができる土地かも先に確認

解体するか、そのまま売るか迷ったら、無料診断で目安を確認できます。実家じまい全体の流れは実家じまいの手順と費用にまとめています。

参考にした公的情報

（いずれも2026年11月6日に確認）

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。