実家じまいの手順と費用｜やってはいけない失敗と、補助金
実家じまいは、**「家族で方針を決める → 名義を整える → 片付ける → 売る・貸す・解体する」**の順番で進めると、やり直しが少なく済みます。費用がかかるのは主に、相続登記、片付け、解体の3つです。
手元にお金がなくて進められない場合は、実家じまいにお金がないときの進め方をご覧ください。この記事では、全体の手順と失敗しやすいところを整理します。
実家じまいの手順
| 順番 | やること | かかる主な費用 |
|---|---|---|
| 1 | 家族で、住む・貸す・売る・解体するのどれにするか話し合う | ― |
| 2 | 相続人を確認し、遺産分割をする | 戸籍の取り寄せなど |
| 3 | 相続登記をする | 登録免許税、司法書士に頼む場合は報酬 |
| 4 | 大切な物を取り出し、片付ける | 片付け業者に頼む場合は作業費 |
| 5 | 売る・貸す・解体するなどを実行する | 解体する場合は解体費、売る場合は仲介手数料など |
| 6 | 売った場合は翌年に確定申告 | 利益が出た場合は税金 |
どの選択肢がよいか迷う場合は、相続した実家・空き家をどうする？で、住む・貸す・売る・解体・手放すを比べています。
費用の目安の考え方
相続登記
相続登記には、登録免許税がかかります。税率は、不動産の価額の1,000分の4です。不動産の価額が100万円以下の土地は、2027年3月31日までに相続登記をすれば登録免許税がかかりません（建物は対象外）。
片付け
片付けの費用には、国などが示す決まった相場はありません。物の量や作業の手間で大きく変わるため、複数の業者に見積もりを取って比べます（実家の片付け業者の費用相場）。
解体
解体費も、建物の大きさや構造、立地で変わります。解体には補助金が使える場合があります（下の「補助金」の項目）。解体の前に知っておきたい注意点は実家の解体費用と補助金にまとめています。
やってはいけない失敗
- 家族に相談せずに片付けや売却を進める： 相続人全員の合意がないまま進めると、あとで大きなもめごとになります
- 大事な書類まで捨てる： 権利証、固定資産税の通知書、通帳などは手続きで必要になります
- 先に解体してしまう： 家が建っている土地は固定資産税が軽くなる特例があり、更地にすると税金が上がる場合があります。道路との接し方によっては、建て直しができない土地もあります（再建築不可の実家を手放す4つの方法）
- 相続放棄を考えているのに、家財を処分する： 処分すると相続放棄ができなくなる場合があります（相続放棄した実家の片付け）
- 1社の見積もりだけで決める： 片付け、解体、買取のどれも、業者によって金額が大きく違うことがあります
補助金
国土交通省の空き家対策の特設サイトでは、解体・改修にあたって、補助金や各種制度を活用できる場合があると案内しています。補助の有無や条件、金額は自治体ごとに違います。
探し方は次のとおりです。
- 空き家がある市区町村のホームページで、「空き家 解体 補助」などの言葉で検索する
- 見つからなければ、市区町村の空き家担当や建築担当の窓口に問い合わせる
- 自治体によっては工事の契約や着工の前に申請が必要な場合があるので、業者と契約する前に条件を確認する
自分でできること
- 家族の意見を聞いて、方針の候補を書き出す
- 書類と貴重品を取り出す
- 市区町村の補助金の有無を調べる
やらなくていいこと
- すべての手順を一人で抱え込むこと。登記や税金は専門家に、片付けや解体は業者に任せられます
- 方針が決まる前に、リフォームにお金をかけること
頼んだほうがいい場合
- 相続登記が済んでいない、相続人が多い → 司法書士
- 売った後の税金が気になる → 税理士（相続した実家を売るときの税金）
- 売るか貸すか解体するか決めきれない → 空き家の活用や解体を相談できる窓口・業者
まとめ
- 家族で方針 → 名義 → 片付け → 売る・貸す・解体 の順番
- 費用がかかるのは主に、相続登記・片付け・解体
- 解体や改修は、自治体の補助金が使える場合がある。契約の前に確認する
自分の実家にどの方法が合うか迷ったら、無料診断で目安を確認できます。
参考にした公的情報
（いずれも2026年11月6日に確認）
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。