実家じまいにお金がないときの進め方｜片付け・解体の費用を先に払わずに手放す方法

「実家を片付けて売りたいけれど、先に払うお金がない」。そう悩む方は少なくありません。結論から言うと、実家じまいの費用の多くは、売る前に自分で払わなくても進められる場合があります。

大切なのは、「何に、いつ、いくらかかるか」を分けて考えることです。この記事では、かかる費用の内訳と、お金を先に出さずに進める方法を整理しました。

実家じまいでお金がかかる5つのこと

実家じまいでかかる費用は、主に次の5つです。

費用	いつ必要か	先に払わずに済む方法はあるか
相続登記	売る前に必ず必要	なし（ただし免税になる場合がある）
片付け（家財・不用品の処分）	売り方による	現状のまま買い取ってもらえば不要な場合がある
解体	売り方による	建物があるまま売れば不要
測量・境界の確定	売り方による	現状のまま買い取ってもらえば不要な場合がある
売れるまでの固定資産税・管理費	毎年・毎月	早く手放すほど少なくなる

このうち、どの売り方でも必要になるのは相続登記だけです。片付け・解体・測量は、売り方しだいで「売る前に払う」必要がなくなる場合があります。

相続登記の費用と免税措置

相続登記には、登録免許税という税金がかかります。税率は、土地・建物とも不動産の価額の1,000分の4です。司法書士に頼む場合は、別に報酬がかかります。

ただし、不動産の価額が100万円以下の土地は、2027年3月31日までに相続登記をすれば、登録免許税がかかりません。2025年度の税制改正で、この免税措置は全国の土地が対象になりました。田舎の土地など評価額の低い土地では、使える場合があります。建物は対象外なので注意してください。

相続登記は2024年4月から義務になっています（相続登記の義務化）。

お金を先に出さずに進める4つの方法

1. 現状のまま買取業者に売る

家財が残ったまま、建物が古いまま買い取ってもらう方法です。片付けや解体の費用は、買取業者が見込んだうえで買取価格を決めます。そのため、自分で先に払う必要がない場合があります。

その分、価格は片付けてから仲介で売るより低くなりやすいです。片付けて売る場合と比べたメリット・デメリットは、ゴミ屋敷になった実家を片付けずに売る方法で詳しく解説しています。

2. 自分でできる片付けだけ進める

業者に全部を頼むと費用がかかります。思い出の品や大事な書類を自分で取り出し、自治体のごみ収集で出せる物を少しずつ処分するだけでも、業者に頼む量を減らせます。

まだ使える家具や家電、骨董品などは、買い取ってもらえる場合もあります。処分費が浮くだけでなく、少しでもお金になります。

3. 自治体の補助金や相談窓口を使う

国土交通省の空き家対策の特設サイトでは、解体・改修にあたって補助金や各種制度を活用できる場合があると案内しています。補助の有無や条件は自治体ごとに違うため、空き家のある市区町村の窓口で確認してください。

自治体によっては、空き家バンクで買い手・借り手を探す仕組みや、NPOと連携した相談窓口もあります。

4. 相続人で費用の分け方を決める

兄弟など相続人が複数いる場合は、費用を誰がどれだけ出すかを先に話し合いましょう。「売れたら売却代金から精算する」と決めておけば、立て替えた人も安心です。話し合いがまとまらない場合は、兄弟が実家の売却に反対しているときの5つの選択肢も参考にしてください。

進め方の順番

1. 費用の一覧を作る： 上の表を見ながら、自分の実家で必要になりそうな費用を書き出します。
2. 2通りの査定を比べる： 「片付けてから仲介で売る場合」と「現状のまま買取に出す場合」の両方で査定を取ると、片付けや解体にお金をかける価値があるかが分かります。査定を頼んでも、売る義務はありません。
3. 自治体に相談する： 補助金、空き家バンク、相談窓口の有無を確認します。
4. 相続登記をする： 免税措置が使えるかも確認します。
5. 売り方を決める： 手元のお金と、手に入る金額を比べて決めます。

やってはいけない3つの失敗

• 先に解体してしまう： 家が建っている土地は固定資産税が軽くなる特例があり、更地にすると税金が上がる場合があります。また、道路との接し方によっては、一度解体すると新しく家を建てられない土地もあります（再建築不可の実家を手放す4つの方法）。
• 大事な書類まで捨ててしまう： 権利証（登記識別情報）、固定資産税の通知書、通帳、契約書などは、売却や相続の手続きで必要になります。片付けの前に取り分けておきましょう。
• 1社の見積もりだけで決める： 片付けや解体、買取の金額は、業者によって大きく違うことがあります。2社以上を比べてから決めましょう。

売った後の税金も確認を

売って利益が出た場合は、所得税などがかかることがあります。親が一人で住んでいた家なら、条件を満たせば売却の利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。期限や条件があるため、売る前に税務署や税理士に確認してください（相続した実家・空き家をどうする？）。

まとめ

• 実家じまいで、どの売り方でも先に必要なのは相続登記だけ
• 100万円以下の土地は、2027年3月31日まで相続登記の登録免許税がかからない
• 現状のまま買い取ってもらえば、片付け・解体費を先に払わずに済む場合がある
• 解体や片付けにお金をかける前に、2通りの査定を比べる

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実家じまい全体の手順や、解体の補助金については実家じまいの手順と費用、実家の解体費用と補助金にまとめています。

参考にした公的情報

• 登録免許税の税額表（国税庁）
• 相続登記の登録免許税の免税措置について（法務局）
• 相続登記の申請義務化について（法務省）
• 空き家対策 特設サイト（国土交通省）
• 空き家対策 特設サイト：空き家の固定資産税と住宅用地特例（国土交通省）
• 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁）