事故物件はいくらで売れる？価格が決まる5つの要素と、査定の受け方
事故物件を売ろうとするとき、いちばん気になるのが「いくらで売れるのか」だと思います。先に結論をお伝えすると、事故物件には決まった相場はありません。 同じ「事故物件」でも、事情によって価格への影響は大きく変わります。
価格を左右する5つの要素
1. 亡くなり方と、その後の状況
国土交通省のガイドラインでは、病気などによる自然死や、日常生活の中での不慮の事故による死は、原則として告知不要とされています。この場合、価格への影響はほとんどないこともあります。
一方で、発見が遅れて特殊清掃が行われた場合や、自殺・事件などの場合は、買主への告知が必要になり、価格への影響も大きくなりがちです。告知の考え方は親が実家で亡くなったときの売却で解説しています。
2. 経過年数
事案から時間がたつほど、心理的な抵抗は薄れる傾向があります。ただし売買では、特殊清掃などが行われた事案について、経過年数にかかわらず告知が必要とされています。
3. 立地
駅に近い、人気のある地域など、もともと需要が高い物件は、事故物件でも買い手が見つかりやすく、値下がりの幅も小さくなる傾向があります。
4. 建物の状態
室内のにおいや汚れが残っていると、価格は大きく下がります。特殊清掃やリフォームを行えば改善することもありますが、費用がかかります。
5. 周知性
報道されたなど、近所や世間に広く知られている事案ほど、価格への影響は大きくなります。
売り方による違い
| 売り方 | 価格 | 期間 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 仲介で売る（告知したうえで） | 比較的高い | 長くなりがち | 立地が良く、事案の影響が小さい |
| 事故物件の買取業者に売る | 低め | 短い | 早く確実に手放したい、近所に知られたくない |
適正な査定を受けるためのポイント
- 事実を正確に伝える：いつ、どの部屋で、どのような状況だったか。隠して売ると、後から契約の解除や損害賠償を求められるおそれがあります
- 特殊清掃やリフォームの記録を用意する：どこまで対応済みかが分かると、査定がしやすくなります
- 事故物件の扱いに慣れた業者を含めて、2社以上に査定を依頼する：一般の不動産会社と専門の買取業者では、査定の考え方が大きく違います
事故物件の価格は、業者によって判断が分かれやすい分野です。1社の査定額だけで「この程度か」と決めつけないことが大切です。
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参考にした公的情報
この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。