地主が借地権の売却を承諾してくれないときの対処法

親の家が「借地」の上に建っていた——。相続してから気づく方も多いケースです。借地権付きの建物を売るには、原則として地主の承諾が必要で、承諾が得られないと話が止まってしまいます。

なぜ地主の承諾が必要なのか

借地権は、地主から土地を借りて家を建てる権利です。建物を売ると、借地権（土地を借りる権利）も一緒に買主に移ります。地主にとっては、知らない人に土地を貸すことになるため、民法上、借地権の譲渡には地主の承諾が必要とされています。

承諾を得る際には、承諾料を地主に支払うのが一般的です。

いちばん話が早いのは、地主に借地権（建物）を買い取ってもらう方法です。地主にとっては、土地が自由に使えるようになるメリットがあります。

地主が正当な理由なく承諾しない場合、借地人は裁判所に、地主の承諾に代わる許可を求める申立てができます（借地借家法19条）。これを借地非訟といいます。

裁判所は、専門家による鑑定委員会の意見を聞いたうえで、許可するかどうかや、承諾料にあたる金額などを判断します。

なお、この手続きの中では、地主が**「それなら自分が買い取る」と申し出る権利（介入権）**があります。地主が介入権を使うと、裁判所が決めた価格で、地主が建物と借地権を買い取ることになります。

手続きには時間と費用がかかるため、弁護士への相談が前提になります。

地主が持つ土地の所有権（底地）と、あなたの借地権をまとめて第三者に売る方法です。完全な所有権として売れるため、別々に売るより高く売れる可能性があります。地主の協力が必要ですが、地主にもメリットがある提案です。

借地権の扱いに慣れた買取業者に売る方法です。地主との交渉を業者が引き受けてくれることもあります。価格は相場より低めになりやすいものの、交渉の負担を減らせます。

借地を使う予定がない場合、建物を取り壊して土地を地主に返す（借地契約を終わらせる）方法もあります。ただし、解体費用は借地人の負担になるのが一般的です。売れる可能性があるなら、解体する前に査定を取っておきましょう。

地主との関係や、借地契約の内容によって、向いている方法は変わります。どれが合うか迷ったら、無料診断で目安を確認できます。

この記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の事情に対する法律・税務上の助言ではありません。制度の内容は変わることがあるため、最新の情報は記事内の公的機関のページでご確認ください。